特定非営利活動法人
徳島県空き家問題解決支援センター

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事業概要

設立趣旨
過去最高を記録しました。徳島県においては、空家率は、徳島県住宅総数約364,900戸の内、空き家数は約64,000戸、空室率は17,5％で、全国ワースト4位となっています。 その内、利用予定のない空き家は、約36,000戸、9.9％であり、直近5年間で約8,000戸増となっています。今後更なる少子高齢化や若い世代の県外就職率の増加に伴い、徳島 県内での空き家の更なる増加が予想されます。
また、平成27年5月26日に「空家等対策推進に関する特別処置法」が施行されましたが、大半の空き家の所有者は、どのような空き家が「特定空家」として、市町村より認定 されるのかも理解しておらず、老朽家屋の解体費用の概算や費用の捻出、市町村からの補助金等の給付に関する情報についての知識が乏しく、更に、売却や賃貸して活用したいと 考えても、どこに相談したら具体的な処分や活用ができるかが判らないのが実情です。
そのような中で、私達、空き家問題の専門家集団が、ＮＰＯを設立し、セミナーや相談会活動を展開して行くことにより、徳島県下の不特定多数の団体及び個人の方の相談事案を 直接お伺いする事ができ、その際に的確なアドバイス等を行うことにより、空き家問題の解決を総合的にサポートできたらと考え、特定非営利活動法人　徳島県空き家問題解決 支援センターを設立しました！

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